＜退職金や株売却益も対象＞
１１月２３日 おはようございます
所得税が源泉徴収されるのは会社員の毎月の給料だけではなく、ﾎﾞｰﾅｽも対象です。退職一時金、公的年金、利子や配当、株式の売却益なども対象です。所得税と同じように住民税も通常、会社が天引きします。これを「特別徴収」といいます。住民税は所得税の年末調整や確定申告の結果、確定した前年の所得額に基づき、その年の税額が決まります。
源泉徴収されるものの中には、利子のように所得税１５、３１５%、住民税５%が徴収されて課税関係が終わる「源泉分離課税」があります。また、上場株式の売却益と配当のように証券会社の源泉徴収ありの特定口座で取引すれば、いったん源泉徴収されるものの、売却損と配当との損益通算で差し引き赤字になれば、自動的に源泉徴収された所得税が還付される仕組みもあります。
以上のように、所得税といっても多くの種類があり税金を納める方法も他人が計算して徴収や納付をしてくれる源泉徴収もあれば、自分で確定申告で納付する方法があり、なかなか難しい面があるので専門家に相談されることをお勧めします。
