＜基本的な知識をつけて申請を＞
１２月２１日 おはようございます
労働者災害補償保険「労災保険」の給付を受けるには本人か遺族が手続きをします。勤務先の労務や総務などの担当部署が手続きの方法を案内してくれるのが一般的です。
が、中には労災保険が給付される条件を正しく把握しておらず、健康保険を使うように勧める会社もあります。正しく申請して給付を受けるには、基本的な知識を身に着けておく必要があります。
例えば休業「補償」給付は直近３か月間の総日数で割った「給付基礎日数」の６割ですが、「特別支給金」として２割分を別途受け取れるので、合計で８割分が補償されます。ただし、労災保険からの給付は休業４日目からで、３日目までは会社に補償が義務付けられています。その際の給付水準は保険と同じ８割分となります。
以上のように、労働災害を受けても、会社の担当者もよくわからずに健康保険でと言われる「労災保険料率が事故を起こした場合労働監督署から是正が入るため」場合があり、よく知識を得て対応されることをお勧めします。
