１月１４日 おはようございます
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ証券各社が顧客をつなぎ締めようと「手数料ｾﾞﾛ」を競っている。投資信託の購入手数料、株式の売買手数料といったｺｽﾄが下がり、個人投資家にとってはﾒﾘｯﾄだ。もっとも手数料ｾﾞﾛをうたう一方で、その他のｺｽﾄが増えたｹｰｽもある。２０１９年末に一気に進んだﾈｯﾄ証券各社の取り組みをまとめた。
※ ﾈｯﾄ証券５社の投資ｺｽﾄ「１月上旬時点」
投信 各社、ﾌﾞﾙﾍﾞｱ型を含め購入手数料無料
信用取引 ａｕｶﾌﾞｺﾑが全銘柄で取引手数料無料。ＳＢＩ。楽天、ﾏﾈｯｯｸｽなどでＥＴＦなどで無料
現物株 松井、ＳＢＩ、楽天が信用と合計で１日５０万円まで取引手数料無料。
ＳＢＩは２２年まで、ａｕｶﾌﾞｺﾑは早ければ２０年度中に
完全無料化
国内 楽天、ａｕｶﾌﾞﾄｺﾑ、ＳＢＩが約１００銘柄、ﾏﾈｯｸｽが３銘柄
ＥＴＦ で取引手数料無料
米国 ﾏﾈｯｸｽ、ＳＢＩ、楽天が９銘柄で購入手数料無料
以上のように、個人投資家にとって資産運用の手数料が無料
とされる商品「ﾈｯﾄ証券」が販売されて購入しやすくなってきましたが、素人の方はどの商品を購入すればよいかなど商品知識や、資産運用の知識を少し勉強してから購入されることをお勧めします。
