７月５日 おはようございます
雇用調整助成金の新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ特例が見直され、申請の受付が始まっている。また変更点は１日当たりの助成金の上限額引き上げと助成率の適用条件緩和、手続きの煩雑さなどから申請を締めていた小規模事業者でも利用しやすくし
たのが特徴だ。小規模事業者が特例を申請する際ﾎﾟｲﾝﾄをまとめてみた。
① 小規模事業者とは
雇用調整助成金は通常、中小企業、大企業という区分だけだが、新型ｺﾛﾅ特例で小規模事業者という区分が設けられた。雇っている労働者がおよそ２０人以下の零細企業や個人事業主を指す。中小企業は３６００万社あり国内企業の大半
を占める。このうち小規模事業者は約８５%にも達する。新型ｺﾛﾅの影響で休業せざる得ないところは多いとみられ、特例はこうした企業の労働者のｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ「安全網」を強化する狙いだ。
次回以降、「特例の対象になる条件」、女性学の計算方法」や「申請で提出書類は」などをｱｯﾌﾟするよていですので是非次回以降もご覧くださいね。
