７月１８日 おはようございます
後期高齢者の自己負担の割合を、「負担能力のある人」につき現在の１割から２割に引き上げることが検討されています。貯蓄に余裕のある高齢者でも、収入は年金のみの人が多いため所得だけで負担能力を測るのは難しいです。
もし引き上げが実現しても対象が限定されるような内容であれば、現役世代の負担増は抑えられません。負担能力をどう定義するかが、改革を進展させる上で非常に重要です。
医療費の増加は高齢者の頻繁な受診も一因です。新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽへの懸念から受診を控える動きが出ています。もちろん必要な診療は受けるべきですが、受診を控えても重症化などの弊害があまり起きないとすれば、平時に必要以上の受診行動があった可能性があります。診療科目ごとに事後検証が必要と言えるでしょう。
以上のように、高齢化が進み、後期高齢者の保険料も１割から２割へと増額へと向かうほど健康保険財政はひっ迫してきています。今後は若い方の保険料も増額傾向だといえます。
