９月１５日　　　　おはようございます
納税者の申告が適正かどうかを税　務署がﾁｴｯｸする「税務調査」。個人では相続税調査が例年８月ごろから年末にかけて本格化する。今年は新型ｺﾛﾅ感染拡大の影響で調査官が納税者の自宅訪れる「実地調査」はやりにくい状況だ。しかし当局はあの手この手を使って厳しく監視するとみられる。
Ａ」　　税務調査の主な方法
簡易な接触
〇　行政指導　　　　文書で申告漏れがないか自主的な点検
　　　　　　　　　　を求める
〇　文書による調査　文書で具体的な疑問点を聞く、回答の必要
　　　　　　　　　　あり
〇　税務署に呼び　　納税者に税務署で具体的な疑問点を聞く
　　出し　
実地調査
〇　調査官が納税者の自宅などに出向く
〇　事前に電話で通知。応じるかどうか納税者の任意
特に最近は無申告を洗い出す
当局が最近力を入れているのが無申告の洗い出し。１９年６月までの１年間で１３８０件の無申告事案を調査し、約９割に相当する１２３２件の申告漏れを指摘した。追徴税額は１件当たり７３１万円と簡易調査などを大幅に上回る。申告しなければ調査されないわけではない。
以上のように、ｺﾛﾅ禍だから税務調査は緩やかなどと思わないで正しい申告をされることをお勧めします。