１０月１２日　　　　　おはようございます
新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽの感染拡大をきっかけに家計の体質強化に動く人が増えているる自粛生活で支出は減ったものの景気低迷の終息が見通せず、収入減少が本格化する可能性があるためだ。ｶｷﾞを握るのは支出の削減、特に携帯電話料金や水道光熱費など毎月支払うことが決まっている家計の「固定費」の節約だ。
第一生命経済研究所ｴｺﾉﾐｽﾄの永浜利広氏は「家計の見直しでは固定費に着目したい」と話す。毎月決まって支払う固定費はいったん減らせば支出を恒久的に抑えられるためだ。
教育費や住宅費、保険料なども含む固定費を１９年の家計調査年報から推計すると、勤労者世帯では月々の税などを除く支出の約３割を占め、住宅ﾛｰﾝ返済世帯では４割になる。２０年４～６月期の勤労世帯では在宅時間が増えたことを映して電気代や水道料、通信費が前年同期に比べ多かった。
以上のように「ｺﾛﾅｳｨﾙｽ」問題で社会環境が一変して生活環境も一変してしまいました。それによる家計は収入が減り支出「電気、水道、通信費など」が増え大変な時代になっていますのでこれからは、家計の体質強化を図っていきたいものですね。