１０月１６日　　　　　おはようございます
適用が決まった短時間労働者に対する企業規模要件は、当分の間の経過措置となっています。したがって、できる限り早期の撤廃に向け速やかに検討開始が求められています。保険料の増加は特に中小企業には負担となるため時期は慎重な検討が必要ですが、今も適用拡大が進むとみられます。
加入対象の従業員が増えると、とりわけﾊﾟｰﾄ従業員の比率が高い業種は負担感があると思われます。ただ、企業としてもそうしたﾏｲﾅｽｲﾒｰｼﾞばかりではありません。制度に加入できる環境を整えることは良い人材の確保と長期定着、従業員のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ向上などにもつながると考えられます。活用できる助成金制度などもあり、最初は大変でも前向きに捉えて準備していくことが望まれています。
以上のように、制度は厳しくなっていますが、それらの制度を上手に利用して人材確保をされることをお勧めします。