＜法改正　７０歳雇用の影響＞
２０２１年２月８日　　　　おはようございます
高年齢雇用安定法が改正され、４月から７０歳までの就業機会確保が企業の努力義務となります。
長く働けば老後資金を増やせます。
この機会に資金計画を見直すことをお勧めします。
見直す際にはまず、資産と負債の金額の一覧表を作ります。
それぞれの合計額をもとに老後の生活費にどれだけ充てられるかを把握するためです。
資産は預貯金や貯蓄型の保険のほか、債券や株式といった金融資産を時価で確認します。
自宅を売却して老後資金に充てる予定なら、周辺の売買情報などを参考にしてください。
負債は住宅や自動車ﾛｰﾝなどの残高です。
子供の教育費として民間金融機関などの教育ﾛｰﾝを借りている場合、忘れずに負債に追加してください。
資産の額から負債の合計を差し引いた額が老後に取り崩せるお金です。
６５歳で退職し９５歳まで生きるとの仮定ならこの額を３０で割ると１年間に使える額を把握できます。
これに公的年金を足せば老後の生活資金の目安が分かります。
長く働くには健康への留意が必要です。
主な働き手である夫の万が一の事態に備えて妻も働くなら、公的年金の受給額を増やすため厚生年金に加入する働き方を選ぶのも一案です。
以上のように、世間では７０歳雇用が当たり前になる社会が来ていますが、皆さんは老後をどのようにして生活されるかによって生き方が異なってくるので早いうちから準備が必要ですよ。