<都度贈与と使い分けを>

2021年2月14日      おはようございます

教育、結婚、子育て資金の一括贈与の非課税制度は改正後も子や孫が制限年齢までなどに贈与された資金を使い切るなどすれば引き続きメリットがあります。
教育資金は子や孫が23歳未満などの場合はこれまで同様、相続税の課税対象となりません。
幼児や小学生など小さければ23歳までに使い切ることは十分可能でょう。

制度を利用すれば高額を一括贈与できるので孫の教育資金などのメドが立ちます。
他の支出に回せるお金が増え、長期的な資金計画を立てやすくなるでしょう。

贈与した資金は金融機関が管理するため確実に孫の教育費などになります。
一方、子や孫に必要な生活費や教育費をその都度渡す場合はもともと贈与税がかかりません。
必要な生活費は都度贈与とするなど、贈与の方法を使い分けるのも手です。

以上のように、都度贈与の使い分けを上手に使うと税金を節約することができそうなので少し勉強して利用することをお勧めします。