<「あげすぎに」に注意>
2021年2月20日    おはようございます
住宅資金贈与の非課税制度を利用する際に大事なのがスケジュールの管理です。
例えばマンション購入では一般的に契約時に手付金を支払い、銀行からの融資などを利用して引き渡しの際に残金を払います。
この過程で贈与を受けますが、現行制度では年内までとなっています。
原則引き渡しは2022年3月15日まで、居住は遅くとも同12月末までなので、事前に間に合うか確認してください。
贈与する側は「あげすぎ」に注意です。
子や孫からお願いされつい多く贈与し、自分の老人ホームの入居費用が不足してしまった方もいます。
「やはり返して」とはなかなか言えません。
後に不安を抱えないよう老後資金はしっかり確保してください。
また子や孫が複数いる場合は贈与が不公平にならないように目配りも大切です。
以上のように、住宅資金非課税制度を利用する場合に注意することがありますのでよく自分の事「老後資金」などもよく考えてからされることをお勧めします。