<不妊治療の助成、変更点は>
2021年3月12日    おはようございます
不妊治療は通常、検査をして原因を調べたうえで、タイミング法や排卵誘発法、人工授精、体外受精などと段階的に進みます。
このうち体外受精や顕徴受精といった「特定不妊治療」に対する助成が1月から拡充されました。
治療には高額な費用がかかり将来的には、健康保険の適用が検討されていますが現在は適用外のため、国や地方自治体による助成で負担を軽減しています。
拡充の内容は主に3つあります。
1つは所得制限の撤廃です。
従来は夫婦の年間所得の合計額が730万円未満との条件がありました。
2つ目は助成の回数の上限です。
受けられる回数が生涯で通算6回「40~43歳未満は3回」と決まっていましたが、1子ごとに変更となりました。
3つめが1回あたりの助成の上限額で、初回30万円、2回目以降15万円だったのが、原則として30万円に引き上げられました。
以上のように、少子高齢化の時代に子供の出産は大変重要な政策と思われますので、是非、今後もよりよい政策がすすめられることを望みたいものです。