<70歳就業法 楽観視は禁物>
2021年3月18日 おはようございます
4月から施行される改正高年齢者雇用安定法のポイントは、社員の70歳までの「就業確保」を企業の努力義務としたことだ。
新型コロナウィルス感染症禍で一時的な変動はあっても、長期的には動かない労働力不足を、高齢者に長く働いてもらうことで緩和したいとの意図がある。
しかし、希望者全員が対象になるわけではない。「これで70歳まで安泰」と考えるのは早計のようだ。
※ 現役時代の会社で働く
雇用上の身分 種類 内容 特徴
正社員 ①70歳まで定年 定年を60歳や65 雇用は途切れ
引き上げ 歳から70歳にする ないが退職金
は遠のく
②定年廃止 定年制度自体を 体力が続く限り
やめる 就労も
非正規 ③70歳までの 有期で反復雇用 能力に応じた
継続雇用制度 する 複数処遇
振りわけも
※新しい働き方を探る
個人の ④70歳までの継続 仕事内容、対価 労働基準法など
フリーランス 的な業務委託 を会社と相談し 適用されず保護
自営業者 決定 がない
会社の指揮命令
は受けない
⑤70歳までの継続
的な社会貢献活動 会社が実施するか 自由に活動先
会社の委託、出資 を選べるわけ
する団体の活動に ではない
参加
以上のように、70歳までの仕事の仕方が多岐になり、それぞれ、自分で選択したり会社の都合で選択したりなので、十分時間のある間に検討されてから選択されることをお勧めします。