＜生前贈与、思わぬ課税も＞
２０２１年６月１７日　　　　おはようございます
生前贈与の代表例が少しずつ財産を渡す「暦年贈与」だ。
贈与税には財産をもらう人１人当たり年１１０万円まで税金が
かからない基礎控除がある。
仮に１０年間贈与を続ければ、最大１１００万円を相続財産から無税で減らすことができる。
ただし「非課税の範囲で渡したつもりでも、実際は贈与と見なされないことがある」と税理士は指摘する。
暦年贈与成立したと認められるためには、贈与する側と受け取る側が合意している証拠を示すことが必要となる。それぞれが署名、なつ印をした贈与契約書を作成するのが一案で、贈与する年ごとに交わすことが望ましいとされる。
契約書が最初の年だけだったりすると、一括して贈与したとみなされ贈与税の対象になる可能性があるからだ。
※　　贈与税が非課税となる主な特例
　　　　　　非課税枠　　　　　期限　　　　主な注意点
住宅資金　　一般住宅　　　2021年末　　床面積と所得で一定の
　　　　　1000万円※1　　までに契約　　　条件あり
　　　　　　　　　　　　　原則22年3月
　　　　　　　　　　　　15日までに完成
　　　　　　　　　　　　　引き渡し
　　　　省ｴﾈなどの住宅
　　　　1500万円※1
教育資金　　1500万円　　　　　　　　　原則30歳時点で使い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残した額は課税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非課税枠内でも申告
　　　　　　習い事は　　　23年3月末　　　　　　　必要
　　　　　　500万円※2　　までに贈与　　　　
結婚　　　　子育て1000万　　　　　　　50歳時点で使い残した
子育て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　額は課税
　　　　　　結婚300万　　　　　　　　非課税枠内でも申告必要
「注意」　子、孫に贈与するｹｰｽ。
※１消費税１０%の場合※２２３歳までが対象
以上のように、贈与は贈与契約書を作っておくことが必要なので是非作って課税されないようにしてくださいね。