<早めに対応む、加算税避ける>
2021年8月9日 おはようございます
ある日、税務署から連絡があり、税金に関連する質問を受けたり書類の提出求められたりすることがあります。
「お尋ね」などと呼ばれ、例年、7月ごろから増えるとされています。
どのような対応すればよいのでしょう。
Q」税務署からどんな手段で連絡があるのですか。
A」常は電話か手紙が来ます。問い合わせの内容は様々です。
相続税などの申告で漏れていた書類の提出を求めるものから、所得税の申告漏れの疑いを指摘するといったものがあります。
※ 税務署からの問い合わせ例
税務署の動き、状況 問い合わせ内容
住宅を購入した 親から子への贈与の有無
住宅ローン控除の初回手続きで書類不備
相続した 相続税の申告をしていない
申告時の書類の不備
医療費控除を申告 明細書に控除の対象外とみられる記述がある
不動産の取引をした 所得などの計算間違い
外国の金融機関に預金がある 利子の申告漏れ
給付金を受け取った 持続化給付金の申告
証券会社に一般口座 株式の売却益が一部未申告
親を扶養親族にしている 兄弟、姉妹も親を扶養いていた「二重計上」
以上のように、税務署からの「お尋ね」は是非、早いうちに必要な事項を整えて税務署に提出しましょう。
わからないことは税務署や専門家に相談されてからされることをお勧めします。