<マイナンバーが中小企業に与える影響は?NO1>

2015年10月から個人番号、法人番号の通知が開始され、2016年1月からは個人番号記載されたICカードの交付がスタートします。

今後、人事、給与、会計システム選定や構築を行うことが重要です。このことには、担当者だけでなく、経営者もマイナンバ制度について理解してうえで対応を決定しなければなりません。

中小企業の具体的なステップ「このスケジュールにこだわることはありませんよ」

2015年10月まで  事務取扱部署を確定させましょう。

使用しているソフトウエアーの対応。「マイナンバーをアナログの場合不要」

基本方針を作成して社員に呈示しましょう。

11月まで  規定と事務手順を作成しましょう。

担当部署の机の配置の検討

問い合わせの窓口を設けましょう。

12月まで  年末調整の扶養控除等「移動」申告書を従業員に作成してもらう事務を通じて、

従業員と家族の個人番号を収集しましょう。「年内に収集はしなくて、年明けの

マイナンバカードが出来てからのほうが効率的な処理になりますので。」

2016年1月以降からが本格的になりますので後日にさせていただく予定です。