＜公的介護の自己負担＞

＜公的介護の自己負担＞
２０２１年９月４日　　　　　おはようございます
介護保険の対象となる介護ｻｰﾋﾞｽは、年金生活の人は一般に費用の１割が自己負担となります。
１カ月の自己負担は「高額介護ｻｰﾋﾞｽ費」という制度で上限以下に抑えられます。
上限額は所得によって違い、課税所得が年３８０万円未満の世帯なら月４万４４００円、全員が住民税非課税となる世帯なら月２万４６００円です。
今年８月から、課税所得が年３８０万円以上の高齢者がいる世帯の自己負担上限が月９万３０００円～１４万１０００円に引き上げられました。
ただ、課税所得３８０万円を年収に換算すると約７７０万円で、引き上げの対象は一部の高所得世帯に限られます。
公的年金だけで暮らす世帯はほぼ関係ありません。
不動産所得や事業所得がある人は負担増の可能性があります。
介護保険から給付される場合でも、福祉用具購入や住宅改修の費用は高額介護ｻｰﾋﾞｽ費の対象外となります。
以上のように、介護保険の適用範囲がきっちりと決められていますので、よく内容を吟味して公的介護保険だけでなく自分で私的な介護保険も検討する必要があるかもしれませんね。