<低温経済」が示す投資家受難>
2021年10月6日    おはようございます

長期金利は経済の好不調をはかる「温度計」と呼ばれる。
消費や設備投資が活発になれば、個人や企業はコストが多少高くても借入をしょうとするため、金利は上がる。
物価変動にも金利は敏感だ。
モノやサービスの値上げ機運が広がったり、円安によって輸入品の価格が上がったりすると金利も上がりやすくなる。
「お金を寝かせておいて増えるベース=金利」が物価に追いつこうとするからだ。
景気や物価が冷え込むと、逆向きの流れで金利は低下する。

債券は投資マネーのアンテナにもなる。投資家が楽観的になって株式や不動産などに資金が向かえば、その裏で安全性が高い債券が売られ、金利は上がる。
逆にマネーの安全志向が強まると国債を中心とした債権にお金が流れ込み、金利は下がる。
この「温度計」が異例の低温を示している一因は、日銀を含む主要中銀が採用する量的緩和という金融政策の手法にある。

以上のように、「低温経済」下において、株式偏重で経済はあまり良くないのに、世の中にお金が余り過ぎると「持つものが変調化しているが」株式などに回り株高となり一見、経済が良くなっているみたいに見えますが実態はそうではないようですよ。