＜休業支援金、認知度低く＞

＜休業支援金、認知度低く＞
２０２１年１０月１０日　　　　　おはようございます
ｺﾛﾅ対応の休業支援金、給付金は認知度がまだ低く誤解も多いようです。
休業手当を受け取れない労働者が対象となるため、会社が労働基準法違反とされるのではと考え、申請しないことがあります。
実際は例えば職場で感染者がでて予防のため他の従業員を休ませるときなどは、会社に休業手当を支払う義務はなく、支援金、給付金の対象になります。
会社が払う休業手当よりも手厚いｹｰｽもあり、雇用保険に入っていないﾊﾟｰﾄやｱﾙﾊﾞｲﾄなども対象です。
自分で申請できる期限も延長されたので困っている人は利用してください。
傷病手当金も本来は国民健康保険「国保」にはない制度ですが、会社から給与を受け取る従業員には支給する市区町村もあります。
個人事業主やﾌﾘｰﾗﾝｽは一般的に対象外となります。
以上のように、ｺﾛﾅ禍で仕事が休業になっている人で収入が途切れた人は、上記の休業支援金や給付金がもらえないか相談されることをお勧めします。