＜奨学金返済で困ったら＞

＜奨学金返済で困ったら＞
２０２１年１１月１３日　　　　おはようございます
日本学生支援機構の２０２０年の調査によれば、大学昼間部では半分近くの学生が奨学金を受給しています。
今年３月に大学などを卒業し、１０月から返済が始まった人もいるでしょう。
返済が難しければ、救済措置の利用を考えましょう。
そのまま放置することは避け、利用の可否を確認してください。
返済が滞ると延滞金が必要になるほか、３カ月以上に及べば信用情報機関に登録されるﾃﾞﾒﾘｯﾄがあります。
日本学生支援機構の救済措置には、返還機関を延ばす代わりに月々の返済額を減らす「減額返済制度」と、いったん返還を中止し、最大１０年間猶予してもらう「返還期限猶予」の２つがあります。
無利子化有利子かにかかわらず、利用しても通常のﾛｰﾝなどのように総返済額が増えることはありません。
ただし、誰でも利用できるわけではなく、所得要件があります。
減額返還制度は会社員など給与所得者ならば年収３２５万円以下が目安です。
返還期限猶予の場合は給与所得者が年収３００万円以下となっています。
昨年の収入「所得」が超えていても、今年は基準以内となる見込みなら審査対象です。
以上のように、奨学金の利用予定者も将来、新型ｺﾛﾅ禍のような難局に直面する可能性があります。
給付型奨学金の模索はもちろん、貸与型も無理のない返済計画立てることが重要だと思いますよ。