＜税の使い道に関心薄く＞
２０２１年１１月２１日　　　　　おはようございます
納税手続きは会社が代行する年末調整は会社員にはありがたい面もありますが、もともとは働く人のための制度ではありません。
１９４０年に戦費調達のため源泉徴収制度が導入され、戦後に税務担当者が不足し企業に徴税協力を求める目的で４７年に年末調整が始まりました。
会社員は納税額を自分で計算する機会がなく、自分がいくら納めているか知らない人もいます。
「痛税感」が薄いため税金の使い道に関心を持ちにくく、投票率の低さにも影響しているとみられます。
一方で毎年変わる税制に対応して年末調整する企業の負担は重くなります。
家族の状況や加入している保険など個人情報を詳細に企業が把握できる制度でもあり、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ保護の問題もあります。
時代の変化に合わせて年末調整を見直す必要がありそうです。
以上のように、今年も「年末調整」の時期になり、企業の担当者は大変忙しくなりそうです。
また、担当税理士事務所でも、各資料が正しく書けているかや資料が提出されているかなどﾁｴｯｸで時間がとられ大変な仕事になっていますよ。

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