＜マイナンバー　Ｑ&Ａ　ＮＯ１＞

Ｑ１　会社が個人番号を扱う時期は？

常用従業員について支払調書必要となる時期は２０１７年１月と考えられますが、最初に発生する事務としては、２０１６年１月の短期ｱﾙﾊﾞｲﾄの給与支払いに対して個人番号を付す事務が想定されます。
また、２０１６年４月１日付けで昇給する場合、標準報酬が変われば支払調書を提出する必要があり、このﾀｲﾐﾝｸﾞで多数の企業において事務が発生すると思われます。

Ｑ２　海外出向しているため、住民票を持っていない場合個人番号は誰が発行するのでしょうか？また、その際に、本人に代わって会社が申請手続きを実施する義務などが発生するのでしょうか？

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの発行は住民票が日本に存在する人が対象です。２０１６年１月の法施行時に海外にいる人は帰国して住民票が発行されて初めてﾏｲﾅﾝﾊﾞｰが発行されます。その為税務申告では、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰが付番されていない人は空欄で提出して問題ありません。

いったん、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰが発行されると、海外に赴任しても、帰国後は同じﾏｲﾅﾝﾊﾞｰで手続きを行うことになります。