＜長寿に備え自分で増やす＞
２０２０年１月９日　　　　おはようございます
２０２２年以降、公的年金と確定拠出年金「ＤＣ」なと私的年金の改正法が次々にに施行される。
改正のすべてが長寿時代の老後を強力に支える内容であり、使いこなすかどうかで大きな差が出そうだ。
※　　　主な年金改革の施行時期
2022年　繰り下げ受給の上限年齢が　　　　繰り下げ受給の減額
　4月　　75歳に延長　　　　　　　　　　　　　　率が縮小
　　　　在職老齢年金の減額基準を　　　働くｼﾆｱの年金が毎年
　　　　緩和　　　　　　　　　　　　　増える　在職定時改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　導入
5月　　ｲﾃﾞｺの加入上限年齢が65歳　　　企業型ＤＣは70歳未
　　　　未満に拡大　　　　　　　　　　　　　満に拡大
10月　　従業員101人以上の企業で　　　企業型ＤＣ導入会社で
　　　　短時間労働者の厚生年金が　　　ｲﾃﾞｺ併用が容易に
　　　　可能に
24年　　従業員５１人以上の企業で　　　
10月　　短時間労働者の厚生年金加入が可能に
12月　　ＤＣ導入会社の多くでｲﾃﾞｺや
　　　　　企業型ＤＣ掛金上限が拡大
※　　運用は税優遇制度を優先
自己資金を増やすにはＤＣや少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」など税優遇の大きい公的制度の活用が有効年金不安を過度に強調して高手数料高ﾘｽｸの金融商品を勧める販売業者は多いが、安易に選択すると老の備えは後退しかねない。
以上のように、高齢化が進む今の時代は、早いうちから老後生活の安心を得るため少しづつ資産を運用していく必要がありそうですよ。

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