<マイナンバー制度導入後 >
1)税の分野
税務当局に提出する所得税や法人税などの各種申告書や法定調書、申請書、届出書に従業員や株主等の個人番号、法人番号を記載します。また、一定の保険金の支払いを受ける際にも保険会社に個人番号わ提出します。
主な税務関係書類の提出時期
・各種申請書、届出書
20161月1日以降提出から
・所得税、贈与税、個人
2016年分申告書から「所得税*贈与税は2017年3月15日申告期限分、
・消費税の確定申告書
個人消費税は2017年3月31日申告分から
・法人税、法人消費税
2016年1月1日以降に開始する事業年度に係る確定申告書から
・相続税の申告書
2016年1月1日以降の相続開始から
・給与所得者の扶養控徐等の申告書 2016年から提出
・給与所得の源泉徴収票
2016年1月1日以降の金銭等の支払いに係るものから
・報酬、料金、契約金及び賞金の支払い調書、配当
・剰余金の分配金等の支払い調書