<シニア、退職日が手取り左右>
2022年5月11日 おはようございます
65歳未満で退職すれば、自己都合なら失業給付の基本手当が最大150日分支給される。
一方、65歳以上だと後年齢求職者給付金として基本手当の最大50日分を一時金で受け取ることになる。
このため「退職一時金など他の条件に影響を与えない場合、65歳未満で退職して基本手当をもらう方が通常は給付額が大きくなりやすい」。
基本手当の日額は、退職直前6カ月間の賃金「賞与は除く」の合計180日で割った額の80%が上限だ。
※退職時の雇用保険の給付
給付の種類 保険加入期間 給付日数
基本手当 1年以上10年未満 90日
「65歳未満、
自己都合退職」 20年未満 120日
20年以上 150日
高齢求職者 1年未満 30日
給付金「65歳以上」
1年以上 50日
※退職所得控除の仕組み
勤続年数 控除額
20年以下 40万×勤続年数
20年超 800万+70万×「勤続年数-20年」
「注意」 勤続年数の1年未満は切り上げて計算
以上のように、1日違いで給付日数や、退職所得の控除額が異なりますのでよく注意してから事を進めてくださいね。
損得勘定が大きくなりますので注意が必要ですよ。
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