<長く働く意欲向上に一役>

2022年5月14日    おはようございます

確定給付企業年金の具体的制度は企業によって違いますが、法律では老齢年金を受け取るのに必要な加入期間は20年を超えてはならないと定めています。
基本的には終身雇用の時代に長く働く社員に報いるため始まった制度で、一定の勤続年数に達しないと給付が少なくなる企業もあります。
現在も中核として長く働く意欲を高める狙いでDBが使われています。
パートなど非正規雇用でも厚生年金に加入してもらう方向に公的年金制度が改正されていますが、DBは厚生年金加入者の中で正社員を対象とする場合が多いです。

DBでも給付が国債利回りなどに連動するケースがあります。
最近では運用成績などで給付が増減するしくみもできました。実際の導入例はまだ少数とはいえ、じわじわと注目を集めています。

以上のように、高齢化が進み、公的年金制度だけでは老後の経済活動が苦しくなるので企業や個人が自分年金などに加入して「国も税制面でバックアップしています」少しで安心できる老後生活を進めるために色んな制度がありますの
で是非、利用されることをお勧めします。