＜老後に海外で暮らす＞
２０２２年７月２５日　　　おはようございます
老後を海外で一定期間暮らしたいと人は少なくない。
外務省の調査によると、海外在留邦人数「３カ月以上の長期滞在者と永住者」は１９年まではほぼ右肩上がりで増加。
２１年はｺﾛﾅ禍で２年連続の減少となったものの、海外での長期滞在を支援するﾛﾝｸﾞｽﾃｨ財団「東京、千代田」の川嶋事業部長は「ｼﾆｱ層の問い合わせは足元で増えている」と話す。
※老後に海外で生活する場合の注意点
　　　　　　　日本の居住者　　　　　　日本の非居住者
住民税　　１月１日時点で住民票　　１月１日時点で日本に
「地方税」　があるなど生活の本　　生活の本拠がなければ
　　　　　　拠があれば課税対象　　　課税対象外
　　　　　　居住国で地方税が発生する場合
所得税　　国内外の所得が課税　　　日本国内で生じた所得は
　　　　　対象　　　　　　　　　　原則課税対象
　　　　　　居住国で所得税が発生する
　　　　　　場合も　
医療　　　公的保険の保険料が　　日本の公的保険の対象外
　　　　　　発生　　　　　　　　　保険料なし
　　　　　海外医療費制度の利用　現地の医療費負担が重く
　　　　　が可能　　　　　　　　なる場合も
以上のように、海外で生活する場合の税金「所得、住民税」や保険「健康保険等」などが日本でも発生する場合がありますのでよく内容を把握してから進めてくださいね。

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