＜企業買収、社員の待遇を知る＞
２０２２年９月２７日　　おはようございます
企業のＭ&Ａ「合併、買収」が増えている。
ﾆﾕｰｽでは大企業によるものが目立つが、実際には後継者がいないｵｰﾅｰが会社手放すといった中小企業の案件も多くもはや珍しいものではない。
Ｍ&Ａでは買収された企業の経営体制が大きく変わることがある。それでは勤め先が買収の対象になった場合、社員の待遇にはどのような影響があるのだろう。
※　　Ｍ&Ａによる従業員の待遇の変化
　　　　　株式譲渡　　　　　　　事業譲渡
給料　　基本は維持。中長期的には　　まずはＭ&Ａ直前と
　　　　　新たな親会社の給与体系に　　同水準になることが
　　　　　合わせることも　　　　　　　多い。その後、働き
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　方などで変化も
有給休暇　所属する会社は存続する　　　転籍先の制度に準じる
の残日数　ため変わらない　　　　　　　以前の会社の有給休暇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の残りを引き継げるこ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とも多い
福利厚生　　基本は従来通り。新たな　　転籍先の制度に変更
　　　　　　親会社の制度が使えるこ
　　　　　　とも
健康保険　従来通りか、親会社のｸﾞﾙ　　転籍先の制度に変更
　　　　　-ﾌﾟの健康保険組合などに
　　　　　　変更
退職一時金　原則変更なし　　　　　　　転籍時に以前の会社の
　　　　　　勤務年数などは従来通り　　退職金を受け取ること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が多い。転籍先では、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その時点から勤続年数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を数える
企業年金　従来通り、中長期的に新　　転籍先の制度に加入
　　　　　たな親会社の年金体系に　　以前の会社の年金資産
　　　　　合わせることも　　　　　　を移せることも
「注意」　実施直後の段階。ｹｰｽにより異なる場合がある
以上のように、給料や年金が不利益になることは少ないようだが、不審事業では厳しい対応もあるらしいので、内容を吟味して今後の対応を考えましょう

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