＜寄付金控除の仕組み＞

＜寄付金控除の仕組み＞

２０２２年１１月２２日　　　おはようございます

ｳｸﾗｲﾅの支援や台風被害の自治体向けなので、今年寄付した人は多いかもしれません。
寄付をすると、所得税や住民税を減らせることがあります。
寄付金控除と呼ばれる仕組みです。

Ｑ」寄付をすると税金が安くなるのですか

Ａ」寄付した相手などの条件を満たした場合です。
寄付先や金額を証明する書類を添付して確定申告をすると、所得税が還付されたり、翌年度の住民税が下がったりします。
公共性の高い団体への寄付を促す仕組みといえます。

※　　寄付金控除の対象となる寄付先の例

〇　所得税　　国、地方自治体　　　独立行政法人
　　　　　　　公益社団法人、公益財団法人
　　　　　　　社会福祉法人　　　　日本赤十字社
　　　　　　　国立大学法人、公立大学法人
　　　　　　　政党、政治資金団体　　
　　　　　　　都道府県知事、指定都市市長による
　　　　　　　認定ＮＰＯ法人

〇　住民税　都道府県、市区町村が条例で指定した団体
　　　　　　居住地の都道府県共同募金会
　　　　　　地方自治体　　居住地の日本赤十字社支部

※　　寄付金控除の節税効果

所得税　　　所得控除　「寄付金−２０００円」×所得税率
　　　　　　税額控除　「寄付金額−２０００円」×４０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　または３０%

住民税　　　税額控除　「寄付金額−２０００円」×最大１０%

「注意」寄付金額には上限がある

以上のように、年末近くになると、年末調整や来年３月の確定申告などで、税金の還付をしてもらうために寄付金控除を利用される方が多いようですが注意したいのが税金を納めてない方には全く関係ありません。