＜子連れ再婚、家計を確認＞
２０２２年１１月３０日　　おはようございます

３組に１組の夫婦が離婚するといわれる昨婚、再婚する人も増えている。
結婚後の家計運営を円滑にするためには、互いの資産の状況を把握、相続についても話し合うことが大切。
再婚で未成年の子がいる場合は特に注意が必要だ。

家計を円滑に運営するために、夫婦がお互いの収入や貯蓄、借金などの状況を知ることが重要なのは、初婚でも再婚でも変わらない。
ただ、子がいる男女の再婚では家族が増えて急に生活費や教育費が膨らむことがある。
特に金額がかさむ教育費については「誰がどう負担するか、再婚前にしっかり話し合いたい」と専門家は話す。

※　　　裁判所が示す教育費の目安

支払う側の　　　　　受け取る側の年収
の年収
　　　　　０万円　　１００万円　２００万円　３００　４００

４００万円　　４～６万円　　　　　　　　　２～　～　４

６００　　　　６～８　　　　　　　　　　　４～　～　６

８００　　１０～１２　　　８～　１０　　　６～　～　８

１０００　１２～１４　　　１０～１２　　　８～　～　１０

１２００　１４～１６　　 １２～　　　　　１４　１０～１２

「注意」月額、夫婦とも給与所得者で子は１５歳未満が１人

以上のように、養育費や相続でﾘｽｸもあり、家計をよく確認して離婚や再婚を「子供がいる場合」しないと後が大変なことになりますよ。

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