＜投信、総経費率を見極め＞
２０２３年５月２日　　おはようございます

２０２４年からの新しい少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」の導入を前に、投資信託の信託報酬引き下げ競争が活発化している。
同じ運用内容ならｺｽﾄが小さいほど投資家の資産が増えやすいためだ。
しかし実は信託報酬はｺｽﾄの一部に過ぎず、その他の費用を加えた真のｺｽﾄである「総経費」をみることが重要だ。
２４年度春以降は購入時に開示される目論見書に「総経費率」の掲載が始まる。

※投資の費用は運用成績に影響

投資家の　　　⇒⇒　　　　　　信託報酬　
資産　　　　　運用　　投資家の　　運用会社や販売会社　

　　　　　　　　　　　　資産　　　　が受け取る

　　　　　　　　　　　　「費用を
　　　　　　　　　　　引いた残り」その他の費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　外貨建ての資産の保管費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　監査費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　印刷費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　参照指数の使用料など

　　　　　　　　　　　　　信託報酬＋その他の費用
※　総経費率　　＝　ー－－－－－－－－－－　
　　　　　　　　　　　　　　　投信の純資産総額

※　　総経費率が高い投信を見極める手がかり
〇　純資産総額が小さい
〇　新興国など海外の資産で運用
〇　複雑な投資手法を採用
〇　株式の運用比率が高い

以上のように、資産運用をされる場合は先にどのようなコストがかかるのかをよく調べてから、自分の経済環境や考え方で資産を選択して、購入管理、払い戻し、税金など考え選択されることをお勧めします。

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