＜罹災証明暮らし再建へ＞
2016-05-04
 
日本経済新聞発
 
熊本地震で２度にわたり震度７の揺れに見舞われた熊本県益城町は１日、罹災証明の発行申請の受付を始めた。
 
罹災証明書は、仮設住宅の入居など公的支援を受ける手続きで必要。
自治体が建物の被害を調査し発行する。
 
毎回、災害が起こるたびに発行の遅れが報道されていますが、現場の体制ではとてもできる体制ではないと思うのですが、なぜ国が外から応援できないのでしょうか？
 
早く発行され、被災者が次の段階へ進むように祈っています。