＜住宅購入に４つの支援策＞
１０月２日 おはようございます
人生の最大の買い物と言える住宅。
金額が大きいだけに２%の消費税率引き上げの影響は少なくない。増税後の市場の冷え込みを抑える目的もあり、国は購入にあたり減税や給付金など大きく４つの支援策打ち出す。対象となる条件を把握し、うまく活用したい。
（１） 住宅ﾛｰﾝ減税の３年間の延長
現行制度１０年 年末の住宅ﾛｰﾝ残高×１%
「上限４０００万円」
ﾌﾟﾗｽ ３年 ①②どちらか低い金額
① 年末の住宅ﾛｰﾝ残高×１%
② 建物購入価格×２%÷３年
「上限４０００万円」
「注意」 長期優良住宅は上限５０００万円
（２）家の購入後に申請すればもらえる「すまい給付金」の拡充
給付の対象となる収入額の目安が、現行の「５１０万円以下」から「７７５万円以下」に広がり、給付額が最大３０万円から５０万円に引き上げられる。
（３）「次世代住宅ﾎﾟｲﾝﾄ制度」の新設。省エネや耐震、ﾊﾞﾘﾔﾌﾘｰなどの基準を満たす住宅の新築やﾘﾌｫｰﾑを２０年３月末までに契約すると一定のﾎﾟｲﾝﾄがもらえる。
ﾎﾟｲﾝﾄは省エネや防災の関連商品と交換できる。
（４）贈与税の非課税特例の拡充だ。父母や祖父母からの住宅資金として贈与を受け、省エネなどの基準を満たす住宅を買うと３０００万円「従来は１２００万円」まで非課税となる。
一般住宅では２５００万円「同７００万円」までが非課税だ。
４月から適用が始まっており、２０年３月末までの契約が対象となる。
以上のように、高額な住宅の購入は上手にしないと損をするｹｰｽがありますが、よくよく考えて、専門家に相談しながら検討されることお勧めします。
