＜省エネ住宅、支援策を活用＞
２０２２年８月３日　　　おはようございます
原油価格の上昇や円安で家計の光熱費負担が増える中、省エネ住宅に注目が集まっている。
断熱性能が高く高効率給湯器などを備える省エネ住宅は光熱費を大幅に減らせる。
将来は住宅を建てる際、国の省エネ基準をｸﾘｱすることが義務付けられる。
従来の住宅に比べ建築費がかさむため、減税や補助金といった様々な支援策が用意されている。
※住宅ﾛｰﾝ減税で控除対象となる年末借入金残の上限額
「控除率０、７%、控除期間１３年、新築の場合」
住宅の種類　　２０２２~２３年入居　２４~２５年入居
認定長期優良住宅　　　5000万円　　　　　　４５００万円
低炭素住宅
ＺＥＨ水準の　　　　　４５００万円　　　　　３５００万円
省エネ住宅※１
省エネ基準適合　　　　４０００万円　　　　　３０００万円
住宅
その他の住宅　　　　　３０００万円　　　　　　対象外※２
※１　太陽光発電はなくてもよい
※２　２３年度までに新築確認を終えた住宅は２０００
　　　万円、控除期間１０年
以上のように、住宅購入ではﾛｰﾝ控除という政策を十分理解して期限までに有効に利用して節税や補助金などを上手に利用しましょう。