<海外居住で節税の限界>
5月2日 おはようございます
日本の税制は属地主義なので、日本国外に暮らす人「非居住者」海外で保有する財産を贈与、相続しても原則として課税されない。
課税権が居住国にあるから当然ともいえるが、贈与税や相続税のない国が存在すると、やっかいな問題が起こる。
理屈の上では、国外で莫大な財産を受け取っても一銭も税金を払わない、ということも起こりうるからだ。
この4月からは、非居住者の期間が10年に延長された。「5年
シバリ」でも多くの富裕層が海外に資産を移して家族で移住したら
しい。
財務省は、富裕層に対する、海外へ資産を移動をする点を相当厳しくチエックを今後も対応すべく税制を検討しているようですよ。
はっきり言って「うらやましい」話ですが、よく税制を知って対応したり、専門家に相談される事をお勧めします。