所得税では消費税と関係なく既に負担増につながる改正が実施されている。

給与所得控除の見直しに伴う増税だ。

会社員の課税所得は年収から給与所得控除を引いて求める。

控除額は年収に応じて一律で決まる仕組みになっている。

来年度より１０００万円超「収入」では２２０万円が上限だ。

住民税も一年遅れで増税となりますよ。

特に、中小企業では、役員ｸﾗｽの方々が対象になりそうですので、手取り収入を多くするための工夫が必要になってきそうですね。

例えば出張手当の金額を上げる「就業規則の変更」　等など何かありそうですよ。