＜自宅特例、二次相続では５３％＞

続税の申告では、亡くなった人が住んでいた自宅の土地を一定の条件を満たす人が相続すると、その土地の評価額が特例で８割減にできる。
相続税額を大きく左右するこの「小規模宅地等の特例」が適用される割合について税理士法人ﾚｶﾞｼｲによると、すでに配偶者がいない人が亡くなる「２次相続」では５３％に達した。

特例によって相続税がｾﾞﾛになることがあるが、その場合も申告が義務付けられている。

ちなみに、その、相続財産を売却して、お金で相続する場合に、
譲渡所得税がかかるｹｰｽがありますが、これも、３０００万円以下
なら、申告すれば税金ｾﾞﾛが可能ですよ。