＜給付の削減避けられず＞

８月から３割が導入されますが、該当者すべての負担が１．５倍に増えるわけではありません。
一方会社員の介護保険料は総報酬制に移行しますが、これは誰が多く負担するかの配分見直しにすぎません。

今回の改正は介護保険制度の持続性確保などが目的でしたが
効果は限定的ではないでしょうか。

中長期的に制度を持続させるには給付の削減は避けられない
ないでしょう。
具体的には軽度者に対する生活援助や要支援の人に実施している予防ｻｰﾋﾞｽなどが挙げられます。

以上のように、医療保険と同じく高齢者が増える時代に社会保険制度にさける財源が厳しい折、自分の事は自分でを考え進めていかれる事をお勧めします。

どうしてもできない場合は、関係役所にいって相談し制度を

利用しましょう。