<介護に備える団体保険>

11月28日    おはようございます

高齢の親の介護と仕事を両立できず、会社を辞めざるを得ない「介護離職」。
企業にとって働き盛りの社員を失い、従業員には収入の大幅減となるリスクがある深刻な問題だ。

総務省によると仕事をしながら介護をしている人は約346万人。
2017年に過去1年間で介護離職した人は9万9100
に上った。

国の介護休業制度が充実してきたこともあり、介護離職者の数は07年の14万4800人から10年間で4万人超減ったが、12年の10万1千人からほぼ横ばいだ。

介護離職対策として、損害保険各社が企業向けの団体保険で、親の介護費用を補償する商品を拡充している。親が一定の介護状態になったら一時金を給付するタイプが主流で、介護開始に伴う金銭面の負担に備えられる。

以上のように、以前から見ると国の政策も介護制度もよくなりつつありますが、何せ、財政が厳しい折、自己責任、民間の損害保険会社の介護保険を検討せざる得ない事もあるかと思いますが、それぞれの会社で団体の介護保険に入っていないかを聞いて、あれば是非加入される事をお勧め
します。