＜働けなくなった時の公的保険＞

※　労働保険の主な給付
●　雇用保険

①基本手当
支給条件：被保険者期間が通算１２か月「倒産、解雇による場合は６か月」以上ある人が離職して職業に就けない

給付内容：基本手当日額「賃金日額の一定割合」×所定給付日数

②高年齢雇用継続給付
支給条件：60歳～64歳の賃金が60歳時に比べ75％未満になった

給付内容：給付月額は６０歳以降の賃金月額の最大１５％

③育児休業給付
支給条件：１歳未満の子の養育のために休業した

給付内容：給日額は最初６か月は休業開始時の賃金月額の６７％、６か月経過後は５０％

④ 介護休業給付
支給条件：配偶者や父母などの介護のために休業した

給付内容：給付月額は休業開始時の賃金の６７％

●　労働者災害補償「労災保険」

①休業補償給付
支給条件：業務または通勤に伴う傷病のため休業した

給付内容：休業4日から休業1日につき基礎日額の60％

②傷害補償年金
支給条件：業務又通勤に伴う傷病で傷害が残った

給付内容：給付基礎日額×障害の程度に応じた日数

③遺族補償年金
支給条件：業務災害や通勤災害で死亡した時

給付内容：給基礎日額×遺族の数などに応じた日数

以上仕事をするｻﾗﾘｰﾏﾝにとって、通勤から業務中の災害
については公的保険の労災が適用されればそこから保険金
が出ます。
これは雇用保険とは違って仕事をするすべての人が対象です「ﾊﾟｰﾄ、ｱﾙﾊﾞｲﾄを含めて」但し会社が手続きをしていない問題が起こる場合はありますが。