＜ｼﾆｱの労働、年金への影響は？＞
３月３０日 おはようございます
年金を受け取っている人が会社員などとして働き一定以上の収入を得ると、年金額を減額されたり停止されたりすることがあります。
「在職老齢年金」と言う仕組みです。
６５歳未満の人は老齢厚生「退職共済」年金の１か月分と、月給「年金賞与の１２分１も参入」を足して２８万円を越えると減額される。
６０代前半に再雇用制度などを活用して働く人は増えています。
こうした人が年金減額の対象になり、「働くと年金が減って損」と言う認識が広がっていると感じています。
６５歳以降は年金減額の基準額が引き上げられ、２０１９年４月からは月給と厚生年金を合わせて４７万円になります。
平均的な厚生年金の受給額は１０万円前後なので、月給３７万円程度でも損はしません。
在職老齢年金は企業との雇用契約がある場合に限ります。ﾌﾘｰﾗﾝｽとして業務委託契約などで働く場合は上限を気にせず稼げます。
以上のように、年金制度は年金財政が厳しい折、毎年のように変わっていく可能性がありますので、自分の年齢と共に今後は上手な年金受給を考えられることをお勧めします。
