＜働くｼﾆｱ、社会保険を知る＞
４月２９日 おはようございます
公的年金の支給開始年齢は２０２５年から６５歳になる。
７０歳を超えてからの支給開始を選べる改革案も浮上する中で定年後長く働きたいという人が増えている。
しかし新たな仕事に就くとなると収入環境は変わり、雇用保険や健康保険などの加入条件も変わってくる。
働くｼﾆｱが押さえておきたい知識をまとめた。
※ 増える就職希望者
ﾊﾛｰﾜｰｸ経由の求職者数はここ数年、景気回復を映して減少傾向にある。
だが６５歳以上に限ると増加が顕著だ。
仕事をしたくても希望する就職先が見つからない例が多い。
但し、自分の専門知識や経験を生かせるかがｼﾆｱの求職
活動では大切だ。
※ 契約の仕方に注意
ここで注意したいのが、仕事の契約形態などによっては
公的保障制度に加入しない場合があることだ。
例えば個人が就職先との間で「業務委託契約」や「請負契約」を結ぶケース。
一般的な事務職や作業職を含めｼﾆｱ就労では珍しくない。これらは一般的な会社員などと違って会社から「雇用」
される形態ではない。
このため、雇用を前提とした労災保険や雇用保険などの加入者にはならない。
万一に備えるには自分で民間の医療保険に入るといった対応が必要になる。
以上のように、６５歳以上での就職や公的社会保険制度
加入の条件もあり中々難しい事となりそうです。
できれば、専門家に相談されてから進める事をお勧めします。
