＜節税不動産に黄信号＞

金融機関だけでなく、税制改正やﾊｳｽﾒｰｶｰの不適切工事などもあり、ｱﾊﾟｰﾄ経営を使った節税対策には黄色信号がともっ
た。
今後、高値圏にある地下や賃貸収入が下落に転じれば、黄
色から赤信号に変わりそうだ。

不動産は現金に比べて大幅に評価減になるため、賃貸物件
は相続税の節税に役立つとされる。

※　相続税の節税効果

建物「8千万円」　　固定資産税の評価額60％借家割合30　％の場合

8千万円×0.6「1－0.3」＝3360万円

200平方ｍの土地　　路線価８０％借地権割合７０％借家権割合

「1億２千万円」　　30％小規模宅地の特例ありの場合

1億2千万円×0.8×「1－0.7×0.3」×0.5＝3792万円

購入、建設費用　⇒　相続評価額の合計
２億円　　　　　　７１５２万円

以上のように、相続対策として不動産業界や金融機関が
是非「節税不動産」をされませんかという営業が沢山あった
と思いますが、最近金融機関や不動産業者のいんちきな商売
で問題になってから中々金融機関も融資に積極的でなくなっているようですよ。
又こういったｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行う税理士だけでなくｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝとしてもう一人の専門家に相談してから進められることをお勧めします。