<ふるさと納税、税収に影響>

6月1日      おはようございます

住民税との関りが大きいのがふるさと納税です。
返礼品が人気となり、2017年の寄付額は前年度比28%増の
3653億円でした。
税収の少ない自治体の財源確保や、被災地への寄付文化の定着と
言った効果もありますが、地方交付税を受けない都市部からの
税金流出は問題です。
税収から試算すると1兆円近い税金が返礼品に切り替わる可能性があります。

本来の行政サービスに影響が出かねないほか、返礼品が安く手に入れるため、
市場競争がゆがめられる側面もあります。
ふるさと納税は本来、地方が産業を創出、活性化させ、持続的に発展
につなげる趣旨で始まりました。
「寄付額の3割以下の地場商品」というルールを順守し、寄付の使い道の
情報開示を進めることが大切です。

以上、「ふるさと納税制度」が今いろんな問題を抱えて、新しい.ルールが
でき再出発していますが、本来「寄付」とは返礼品を期待してするもの
なのでしょうか?
何かおかしな制度に思われて仕方がないと感じるのは私だけでしょうか。