＜生前贈与で節税効果＞

※　主な非課税贈与
非課税となる上限　　　　　　内容
金額「１人あたり」

暦年　　　毎年110万円　　　　相続前3年以内の贈与財産は
相続財産に足し戻し

住宅取得　700万～3000万円　子や孫が対象。住宅の種類や
等資金　　　　　　　　　　　取得契約時期で金額が異なる
「消費税10％適用後」2020年3月までに契約した省ｴ
ﾈ等住宅は3000万円

教育資金　1500万円　　　　子や孫が対象。贈与を受けた
前年の所得が1000万円以下。
原則、30歳まで資金を使
え、残額には贈与税課税

結婚子育て資金　1000万円　子や孫が対象。贈与を受けた前
年の所得が1000万円以下。
50歳まで資金を使え、残額は贈
与税課税

※生前贈与の活用による税額の違い

前提条件　相続人は2人「20歳以上」相続財産は１億円、期間10年

生前贈与なし　　非課税枠内で　　　非課税枠を超
暦年贈与　　　　　　暦年贈与

1人あたり　なし　　　　　毎年110万円　　　毎年300万円
の贈与額

贈与の合計　なし　　　　　2200万円　　　　6000万円

相続時の　　1億円　　　　7800万円　　　　4000万円
財産

贈与税　　　0円　　　　　0円　　　　　　　380万円

相続税　　770万円　　　　440万円　　　　　　　０円

税金の合計　770万円　　　440万円　　　　　380万円

以上のように相続財産を上手に生前贈与をすれば相当の節税になることは間違いないと思いますが、相続の問題は節税だけでなく、残った人たちが今後仲良く生活するには相続時の
分割協議でもめないことが一番大事だと思います。よくそこで揉めて家庭裁判所の調停に進むことが多いようですよ「少額の財産の場合が多い」。それを回避るためにも早いうちから準備されることをお勧めします。