８月１１日 おはようございます
相続税対策は税理士選びが重要だ。相続税の申告代理件数など具体的な実績を確認するほか、相続を専門に扱っているｽﾀｯﾌが複数在籍している税理士事務所を選びたい。弁護士など専門家とのﾈｯﾄﾜｰｸがあることもﾎﾟｲﾝﾄになる。
企業ｵｰﾅｰは自身の税金対策だけでなく、事業承継も併せて考えなければならない対策が不十分なままでは、最悪の場合廃業に追い込まれることもある。早期に準備を進め、誰が後を継いでも成長を続けられる体制を整えることが大切だ。
※ 事業承継税制 特例の主なﾎﾟｲﾝﾄ
これまで 特例「１０年間」
〇 受け継いだ株式にかかる相続税の負担軽減
株式の３分の２について８０％まで猶予
↓
１００％猶予 ※全株式について全額猶予
〇 納税猶予が適用される対象の拡大
経営者１人に後継者１人のみ
↓
配偶者や従業員からの贈与、相続、複数人「最大３人」への承継が可能
〇 承継後、会社を譲渡、解散する場合の納税負担の軽減
承継時点の株価に基づいて納税額を計算
↓
譲渡、解散時点の株価で税額を計算し、差額を減免
〇 雇用確保要件の弾力化
承継後５年間で平均９割の雇用維持
↓
要件未達成でも、条件により猶予措置の継続が可能に
以上のように、中小企業ではなかなか事業承継が難しく、Ｍ＆Ａなどで同業他社に売却されるｹｰｽが増えているようで。ちなみに、私が、今アウトソーシング「事務管理」先も後を継ぐ経営者がいないため、金融機関を仲介に話が進んで、ほぼ成約になる段階に進んでいますよ「それでも約１年半ぐらいかかりましたよ」。早いうちからの準備が重要だと思いますよ。
