＜介護に私的な備え＞
９月１１日 おはようございます
介護保険制度は２０００年に始まりました。
要介護要支援の認定者は１９年５月末時点で６５９万人「暫定値」高齢化に伴い、政府は介護給付費が１８年度の１０兆７千億円から２５年度に１５兆３千億円になると試算しています。
財政負担を抑えるため、すでに介護給付を抑制する制度改正は始まっていて、今後も介護保険の利用者負担は増える見込みです。
自己負担の割合は年金収入に応じて決められます。
現在は受給者の９割が１割負担にとどまりますが、大和総研では「２、３割負担の対象者が拡大する」と指摘しています。
私的な準備の必要性は高まっていますが進んでいないのが
実態です。
生命保険文化ｾﾝﾀｰが１６年に実施した調査によると、介護について民間保険や預貯金で準備している人の割合は４８％。医療保険の８４％、死亡保障の７４％に比べ、低い水準です。
介護は家族が担ってきたことなどが要因ですが、単身世帯の増加や少子化で外部ｻｰﾋﾞｽに頼る場面は増えていくでしょう。
以上のように、今後の介護環境はますます厳しいものになり
そうですよ。
そういったことを考えると、介護保険「民間企業の」や預貯金で準備する必要性が高まっているような気がします。
是非、高齢者も、若い方たちも「介護」についてしっかりと考える時期が来たようですよ。
