＜年金、支えて拡大急ぐ＞
９月１７日 おはようございます
厚生労働省が公表した財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示された。日本経済のﾏｲﾅｽ成長が続き、労働参加も進まなければ２０５２年度には国民年金「基礎年金」の積立金が枯渇する、厚生労働省は一定の年金水準を確保できるよう、会社員らの入る厚生年金の適用拡大し、高齢者やﾊﾟｰﾄらの加入を増やす改革に乗り出す。
※ 制度改革で給付水準は
改革ﾒﾆｭｰ 所得代替率の変化
「ﾎﾟｲﾝﾄ」
① 厚生年金の適用拡大
Ａ」 企業規模要件「従業員501人以上」 0,4～0,5 ↑
を廃止＝１２５万人が加入
Ｂ」 賃金要件「月収8,8万円以上も廃止 0,8～1,1 ↑
廃止＝３２５万人加入
Ｃ」 月収5,8万円以上の全公用車に適用 4,3～4,8 ↑
② 基礎年金の拠出機関を40年から45年に 6,4～6,9↑
③ 75歳まで繰り下げして受給開始 33,4～39,1↑
以上のように制度改革をよく見ると年金財源の収支だけを
考え財源の収入で公的年金者を増やして保険料を増やし
年金給付を遅らせて支払いを減らそうとした改革にしかならず根本的な年金改革になっていないと思うのは私だけでしょうか。
