＜消費増税の２０１９年１０月までの延期にからんで注目される制度＞

　社会保障　　公的年金の受給資格期間

現行２５年を２０１７年から１０年間
に短縮する➡予定通り実施する

年金生活者支援給付金
低所得の年金自給者に最高年６万円
給付する制度➡既存の給付金「最高３
万円」を継続も

税制　　　　住宅取得資金贈与の非課税枠

１６年１０月～１７年９月の間、最大３千万円に3拡
大する➡枠拡大の対象時期を２年先にずらして
「１９年４月～２０年３月」とする。

住宅ﾛｰﾝ控除
１９年６月末をもって終了する➡終了時期
を２年半先にずらして「２１年１２月末」とする

当面は一部世帯に恩恵が及ぶが、中長期的には負担増大につながる可能性が高い制度変更にも予想されそうですよ。