１２月２５日 おはようございます
与党の２０２０年度税制改正大綱がこのほど公表された。老後に向けた資産形成や子育て、介護に対しては一定の優遇負担軽減措置が講じられた。一方、海外の不動産を活用した節
税が封じられなど、高所得者には厳しい姿勢が目立つ。来年以降の家計の税制についてまとめた。
※ ２０２０年からの主な税制改正ﾎﾟｲﾝﾄ
ＮＩＳＡ見直し
・つみたてＮＩＳＡは積立期限を２０４２年まで延長
・一般ＮＩＳＡは投資期限を２８年まで延長。新ＮＩＳＡ
に移行
・ｼﾞｭﾆｱＮＩＳＡは２３年で終了
確定拠出年金「ＤＣ」の加入期間
・個人型は６５歳、企業型は７０歳まで延長
給与所得
・給与所得控除の上限額を２５万円引き下げ１９５万円に
・年収８５０万円超でも、２３歳未満の扶養親族や介護が必要な配偶者などがいれば負担軽減
未婚のひとり親
・最大３５万円の所得控除「所得５００万円以下が対象」
海外資産
・５０００万円超を保有するの資産把握を厳しく
不動産所得
・海外での不動産所得の赤字を国内の所得と損益通算できなくする
※ 個人型確定拠出年金「ｲﾃﾞｺ」は拡充
加入期間
２０歳以上６０歳未満→ 原則２０歳以上６５歳未満
加入資格
自営業、専業主婦 公務員、会社員
→ 自営業、専業主婦、公務員、すべての会社員
以上のように、毎年この時期になると、翌年度の税制変更
があり、益々ややこしく、難しくなりますのでよく本を読んで勉強されて節税を図られることをお勧めします。
